♥ 今回の震災・原発事故の被害に遭われた皆様に心よりのお見舞いとエールを送ります。また事故現場・現地及び避難先の方々ほかのご無事を願います。

ケヤキ   福島県 HP

※各まとめリンクは関連ページに移動しました。

Articles & News

 

※事情により更新停止中 (ノД`)・・・。

品川宣言 2011年9月18日

以下、Face Bookでのシェアより転載。

 

9月18日に品川に有機生産者・流通業者が集まり
食品や環境が今のような非常に緩い放射能暫定基準のままで良いのか、
福島耶蘇の周辺の高濃度汚染地帯に人々が棄民状態に置かれていて良いのだろうか?と、話し合い、その後メーリングリストで議論を重ね、
下記のような「品川宣言」をまとめました。

賛同者は、団体:(市町村名)+団体名+代表名
個人:(市町村名)+フルネームで賛同します!とメールを打って下い。

chikyuutotomoni@yahoo.co.jp

 

◆品川宣言 2011年9月18日

 

私たちは、福島第一原子力発電所の事故後、国民生活への重大な影響を憂慮し、事故の終息を見守ってきました。また、その工程にあって、わが国有数の一流企業である東京電力株式会社や政府に、国土や国民の命を第一義的に守ってほしいと願ってきました。しかしながら私たちの期待は見事に裏切られ今日に至っています。

2011年9月18日、全国の市民・農家・水産加工・食品団体員など有志が東京都品川区南品川5-3-20、品川第二地域センンター会議室に集り、今回の事故とこれまでの経過について討議しました。

そして、私たちは、今回の事故並びにその経過が、「放射能放散公害事件」であることを再確認しました。そこには、明らかな加害者と、放射能にさられている被害者が存在しています。
しかし、事件発生より半年が経過してもなおその起因者である東京電力に、その責任を果たそうとする姿勢は見られません。
また、政府は一体だれのためにあるのか――。

ここに集った私たちは、大きな憤怒を持って次の結論に達したことを宣言します。

 

1.避難対象地区について
まず、2011年3月11日発生の福島第一原子力発電所事件から半年を経過した今なお、放射線に汚染された環境下に人々が放置されていることに対して断固として抗議する。
私たちは、「放射線管理区域」(1.3ミリシーベルト/3ヶ月)レベルの環境下にさらされているすべての住民を、直ちに安全な地区に避難させることを、放射能を放散した東京電力と政府に要求する。
なお、ここでは避難させる義務は上記「放射線管理区域」レベルとするが、市民の側の、避難の権利の基準は、「一般公衆の線量限度」(ICRP・国際放射線防護委員会)基準の1ミリシーベルト/年以上であり、この環境下からの自主避難の権利は認められなければならない

 

2.棄民的措置による健康被害の責任について
ゆえに、1ミリシーベルト/年以上の環境下に無作為に人々を留め置くことは、人身に危害を加える傷害行為、ないしは殺人予備行為にも他ならない。
上記環境下にたとえ一時期であったとしても置かれた福島県民をはじめとする人々に今後発生する健康被害については、東京電力並びに政府の責任であることを宣言する。

 

3.避難に関する費用について
避難に関する一切の費用は東京電力が負担すること、すでに自主避難している場合にも請求権は認められること、その上で、避難先は避難すべき当事者の希望に添うこと、以上の権利を担保する。
また、従来からの地域コミュニティーの避難先での維持など、具体的な避難誘導等については、国・地方公共団体が参加する公共事業体によって、避難者の立場にたって進められるべきであり、かりにも私企業を参入させ、利益優先・経費出し惜しみを許してはならない。

 

4.「生業」(なりわい)を破壊された住民被害について
特に一次産業者は、その生業が農地や漁場と不可分であり、農業者にあっては農地や山林、水利権等、漁業者にあっては漁港や漁場、漁業権等の確保が可能であることを前提に、北海道、中・西日本などの汚染されていない土地を避難移住先に選定する必要がある。
その上で各避難者の生活再建に関する一切の費用も東京電力により補償されなければならない。

 

5.自営産業者に対する賠償について
一大食料生産地帯を放射能で汚染した東京電力の責任は重大である。
避難する自営業者の一切の避難移転費用と、生産休止期間と生産が再開したのちも事業が福島第一原子力発電所事件以前の所得水準に戻るまでの期間の損害を賠償しなければならない。
それは、例えば、酪農・畜産業及び水産養殖業においては、生産、出荷が可能になるまでの家畜の飼育経費等、魚介類や海藻の養殖経費等、また、その間の生産者の生活費用等の一切の費用のことをいう。

 

6.すべての賠償・補償について
東京電力が負うべき移転費用、生活再建費用、損害賠償費等必要な支払いについては、速やかに行わなければならない。支払いについては、定める支払義務発生日を越えた日数に応じて延滞遅延金年10%(電気料金遅延金と同率)を上乗せされなければならないのは当然のことである。

 

7.高汚染地区の農地回復に従事しようとする者について
放射線リスクが適度に低いと考えられる年齢の農業者が、高汚染地区に立ち戻って農地回復を希望する場合、当該の地は相当程度の人口密度の希薄化が考えられ、また、放射線曝露を最小限度にとどめるために、清浄な飲食物の配給とその他の行政・医療サービスの供給は続けられなければならない。
放射性物質除去のための菜種・アカザ・牧草類などを含む生産物は、当面低レベル放射性物質であるから、東京電力によって適正な生産者価格で買い取り補償されなければならない。
東京電力は補償買い取りした生産物を厳重管理し、市場に環流させてはならない。

 

8.食品暫定基準値について
現行の食品「暫定基準値」はなんら正当な根拠を持たない。私たちは決して容認できるものではない。
暫定基準値は当該汚染地区からの避難が完了するまでの間、飢え死にすることを防ぐための緊急避難的な数値である。当該汚染地区外にまで適用することや、既に半年を経過した今も「暫定」期間とすることには無理がある。いたずらに引き延ばすことは許されない。
また、この緩い暫定基準値こそが、汚染農水産物やその加工食品を生産し、拡散させる原因となっており、直ちに暫定基準値は撤廃されなければならない。
私たちは、すべての国民に、暫定基準値を適用しようとすることが無意味・無効であることを宣言する。

 

9.外部被ばくと内部被ばくの積算について
私たちが受ける放射線量は体内に摂取される飲料・食品・呼吸吸入されるダストなど、いわゆる内部被ばくと外部被ばく線量の総量と理解されるべきである。
食品などの暫定基準値は年間摂取量を計算して、年1ミリシーベルトから空間放射線量を減じた数値以内に設定されるのは自明のことである。
現行の500ベクレル/kgと200ベクレル/kgの暫定基準では、年間17ミリシーベルト~22ミリシーベルトに積算されるとの見解があり、撤回されたはずの20ミリシーベルト/年基準に対応するものであり、認められない。
(例えばドイツ放射線防御協会による「日本への提言」では、0.3ミリシーベルト/年を基準に食品を「大人8ベクレル/kg、子ども4ベクレル/kg」としている。)

 

10. 汚染された農水産物について
少しでも放射能に汚染された農水産物を「放射能汚染農水産物」と呼び、「低レベル放射性廃棄物」のひとつとする。
低レベル放射性廃棄物は、発生原因者東京電力によって回収され再度の環境汚染を防止するため密閉処理・管理されなければならない。その場合、東京電力は、放射能汚染農水産物を適正な生産者価格で買い取り補償しなければならない。

 

11.他者に汚染を拡大しない義務と責任について
線量の大小にかかわらず放射能汚染農水産物が生じたとき、あるいは放射能汚染農水産物が生じるおそれのあるとき、生産者は自らの判断で生産を中止する「食べ物」生産者としての責任を持つ。
福島第一原子力発電所から放散された放射性物質による汚染被害物のすべて、および、汚染が予測されての生産休止による操業損害は、東京電力が損害賠償しなければならない。

 

12.販売供給者の義務と責任について
福島第一原子力発電所から放散された放射性物質による汚染農水産物とその加工食品は、販売供給されてはならない。
その線量の大小にかかわらず、低レベル放射性廃棄物は、市民に対する加害物質であり、その供給は、人身に危害を加える傷害行為、ないしは殺人予備行為に他ならない。

 

13.汚染された農水産物や瓦礫の拡散について
農水産物に限らず、放射能汚染された瓦礫・土壌などの移動は汚染の拡散であり、一切認められない。
すでに福島第一原子力発電所敷地外へ放散された放射性物質及びその付着物は発生原因事業者東京電力の責任で回収されるべきである。
上記瓦礫をはじめ、表土や上下水汚泥、焼却灰・スラッジ・腐葉土・堆肥等は、放射性廃棄物として回収され、発生地である福島第一原子力発電所敷地内に戻され、再度の汚染原因にならないように密閉処理・管理されなければならない。

 

14. 放射能汚染農水産物の産地偽装や希釈的な拡散について
さらに、市民の正常な判断を妨げる産地ロンダリングは禁止されなければならない。
東日本の産地県の生乳を、地域を越えて運搬し、遠方府県乳業工場で産地県を明かさずに製造販売していることが、名神自動車道滋賀県内瀬田での生乳タンクローリー車横転事故ではからずも発覚した。
また、東北地方太平洋岸漁場で捕獲された水産物を静岡県や三重県などの遠隔県漁港で水揚げする、という例もある。
正当性のない暫定基準値であればこそ、放射能に汚染された食品を家族に食べさせたくない、食べたくないとする市民が、食品危険度の判断をするために、産地は正確に表示されなければならない。

 

15.汚染数値の公開について
当然、現行「暫定基準値」以下の汚染数値も、1桁ベクレルまですべて公表されなければならない。地方自治体などの公共団体による測定は、ゲルマニウム半導体検出機などを使用し、精緻な検出レベルを保証しなければならない。
また、その検出の必要性が今回の福島第一原発の放射性物質に起因する場合、その検出検査料金は東京電力に請求されるべきであり、市民・生産者・取扱い販売者に負担させてはならない。
以上のことを私たちは真剣に討議し、ここに宣言することにしました。これらは決して難しいことではなく、子どもや子どもを守りたい大人には、とても明快なことです。
今回の福島原発事故の問題は、本当は意外にシンプルです。

永遠に未熟な技術を振り回し、多くの人々を傷つけ、生命の危険にまで追いやっています。
まだそれは目に見える形では現れていないかも知れませんが、やがては誰もが知ることになるでしょう。
原子力に関わる人達が小賢しい理屈で問題を複雑にすり替え、当然にとらなければならない責任を有耶無耶にしようとしているだけなのです。

私たちは、今もっとも危険なところにいる人々に、「早く逃げろ!」と大声で叫びたいのです。
その危険にさらされている人々を一番に助けなければならない者たちが、他人事のように傍観していることが許せないのです。

そして、さらに私たち自身もまた、放射性物質で汚染させた農水産物を生産してしまったり、それを他人様に間違って食べさせてしまったりすることを恐れているのです。
そのような意味で、福島第一原発から放散された放射性物質への重い不安感は、人々すべてに分かちあわれてしまっています。

さて、私たちはこの宣言を踏まえて、「3.11福島原発放射能放散事件」から人々の「いのち」を守る「福島原発事故からいのちと食を守るネットワーク」を結成し、人々の「いのち」と「たべもの」の安全を守るためのあらゆる提言、運動を行うことを確認しました。
すべての市民の皆様に、私たちの「ネットワーク」への連帯とご賛同をお願いします。

 

「福島原発事故からいのちと食を守るネットワーク」(準)
                                                                                                以上

 

「福島原発事故からいのちと食を守るネットワーク」(準)
(釧路市)しっでぃぐりーんネットワーク 川原智道 / 食政策センター ビジョン21 安田節子 / (八王子市)生活舎 津田誠一 / (多摩市)㈲ナチュランド本舗 山本道子 / 畑のレストラン”シルフレイ” 野呂喜代子 / (大和市)なないろ畑 片柳義春  / (相模原市)チャンプール 高岡章夫 /(高槻市)生活者の会 岡川卓資 /(茨木市)㈱パプアニューギニア海産 武藤優 /(西宮市)こうべ消費者クラブ 絹本雅祥  /(東京都)小田奈々 (高槻市)岡川大輔 (茨木市)武藤北斗 (神戸市)日野和明 前迫志郎 (福津市)宇野朗子                                   (2011.10.1現在)


海外から届けられる真実

  GE原発設計者ブライデンボー氏 - 原発で深刻な事態が発生した場合絶対に体制側の言葉を信じてはいけない。どの国でも事故は国家的羞恥で真実を公にする事など0㌫に近い。だから市民が独自に客観的情報を集め彼らの目前に突きつけなければならない。

 


  上の言葉を待つまでもなく、政府・東電・メディアによる多くの隠蔽や偏向報道が行われる中、海外から本当の事を垣間見ることの出来る情報がいくつも届いている。どれも客観的な視点で、国内メディアが伝えない事実を教えてくれているものである。記録の意味も込めて、ここでシェアしてみたい。(NHK ETV特集を含みます。)

 

★被害者が自ら語る全国各地での電力会社の嫌がらせを取材しています。上関から始まります。

 

◆8/21 ガンダーセン博士 -  瓦礫焼却で放射能再拡散~再臨界していた事を米NRCが証明

 

◆ドイツZDF - Frontal 21 福島原発事故、その後(日本語字幕)

 

Mapping & participating: Fukushima radiation maps 

これまで発表の汚染マップほか様々な関連地図を網羅。新しいものが出る度に更新もされている。

 

◆9/11 バズビー博士 - 福島の子供たちに心臓病増加の危機 ! ! セシウムが影響する ! !

あるオーガニックレストランの閉店とチェルノブイリ記録映像

                                                                                                            7月24日

 

この5月末、東京・神楽坂にあるオーガニックレストランが閉店を決めた。そのHPに店主の方からの「閉店のお知らせ」が載せられている。胸に響くものがあり、以下転載してみたい。文を読まれ何か感じるものがあった方は是非ページ全体をご覧いただき、かってのお店に想いを巡らせてほしい。お店の名は Les BRINDES レ・ブランド、美しいレストランである。

 

そして文中で紹介のあるチェルノブイリの記録映像も直視されるべき記録で掲載した。福島でチェルノブイリと同様の原子炉爆発が起こらなかったのは、全くの幸運な偶然によるものである。

 

◆閉店のお知らせ                                                         Les BRINDES              

 

 東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 オープン以来9年間、皆様のご愛顧、応援をいただき、オーガニックレストランとして営業を続けてまいりましたが、今月、5月いっぱいをもちまして通常営業を終了(ランチ営業は5月28日土曜日まで)させていただくことになりました。 レ・ブランドは国が安全という残留農薬や化学肥料などの問題点を指摘し、完全無農薬有機・自然・栽培の契約農家とともに『美味しく食べて健康になる食事』をみなさんに提案してまいりました。しかしながら、震災にともなう原発事故の影響で東京の空気や土、水もあっさりと汚染されてしまいました。この間、契約農家の野菜も出荷停止となったり、本来健全であった魚や肉類にも放射能の影響が出てくるようになりました。私はそのような状況下で、レストランにとって最低限の必要条件=『安全な食事』をみなさんに提供するのを不可能と考え、また、今後短期間に事態の収束が見込めないため、閉店の決断をいたしました。30年来、反対をし続けて来た原発の、それも最悪の事故の影響で、皮肉にも閉店するとは夢にも思っていなかっただけに残念でなりません。いままで原発を容認して来た方も、東電もこの事態に直面し、反省をしていることと思います。もっともっと、レ・ブランドを発信基地としてオーガニックやノンケミカルの重要性をアピールしたかったと言うのが本音です。これまでのご愛顧、心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。

 

 みなさんもご存知のように放射能の毒性は計り知れないものがあります。同時にひとりひとりが受ける影響もときとして大きな差があります。この個人差により、たとえわずかな量でも大きな健康被害を受けることがあります。乱暴な例ですが、広島の原爆投下の際、爆心地近くで被爆しても長期生存されている方もいらっしゃいますし、原爆投下から一週間後ご家族を捜しに行き被曝して短期間に亡くなられた方もいらっしゃいます。ただ、前者の方はかなり稀な例で、多くの方は短期間に亡くなられています。そのようにひとりひとり、放射能に対する感受性が異なり、わずかな量でも死に至る場合があります。今回の原発事故と原爆とを単純に比較することはできませんが、低線量でも中長期にわたり放射能にさらされれば被曝は進み、重篤な健康被害をもたらし、死につながる場合があります。

 

 福島の原発事故により放出された放射能の量はチェルノブイリの10分の1と言われていますが、日本の国土はロシアの約45分の1です。単位面積当りではチェルノブイリの4.5倍の汚染と言うことになります。さらに人口密度を勘案すれば潜在的汚染状況は悲惨なものがありますし、その被曝者は相当数になると予想されます。そして、現在も福島原発は放射能を撒き散らしています。今なお炉心溶融を始め、状況は決して好転してはおりません。相変わらず綱渡り状態の連続で、いつ事態が急変してもおかしくありません。一度暴走を始めたらコントロールできない、それが原発です。自分で消せない火を作ってはいけないのです。そればかりか放射性物質は目に見えない最強の毒性を持っています。こうしている間も野山を海を汚染し続けています。人間はもちろん、植物や動物、あらゆる生き物を苦しめています。事故以来、風は殆ど西風から南風であったにもかかわらず、これだけ汚染が拡散しています。秋以降、北風が吹くようになったら、、、東京を含む福島以南がより広範囲に、より濃密に汚染されます。それまでに事態は収まるとは考えられません。先日、神奈川県や静岡県のお茶からも放射性物質が検出されました。原発事故以来、政府や自治体発表の、神奈川・静岡両県の雨や環境下における放射能の量をトレースしてみましたが、私が調べた限りゼロでした。にもかかわらず茶葉から基準値を超える570ベクレルもの放射性物質が検出されています。有り得ないことです。 本当に政府や自治体発表の数値を信用して良いのでしょうか、、、。                   

                 中略                

 

 もう原子力に頼るのは止めましょう。日本はこれまで原子力の恐ろしさについてどの国よりも多くのことを学んできました。今まさに脱原子力の政策を立ち上げ、世界の先駆となり、そのリーダーシップを発揮するときです。現在、未来に、犠牲者と、不安と、負の遺産を残さないために、すべての英知を結集し、原子力に頼ることのないエネルギー政策を実現し、日本本来の美しい野山、奇麗な海を取り戻しましょう。                   

 

★Chernobyl Accident

政府作成メルトスルーアニメと3月11日夜の官邸内文書

                                                                                                          7月24日

 

独立行政法人原子力安全基盤機構が事故前に、原子力防災専門官​向け資料として作成していた、炉心溶融のシミュレーション画像。よく出来たわかりやすいアニメで、3/​11夜に何時間後かのM Downを予想、その事実を隠蔽し多くの人を被曝させただけの事はある。

 

‎◆3/11 22:35 緊急災害対策本部作成 官邸内文書

 

この文書の3ページに炉心損傷開始22:20頃、圧力容器破損予​想23:50頃とある。既に炉心損傷は15分前に始​まっていると官邸は予想していた。そして続く4ペ​ージにある住民への的確な情報提供に全力を尽くす事、と​あるのは悲しい事だがご承知の様に全くなされず、多くの住民が被曝させられた。

 

こういう動画を作っていたくらいなので今回の様な過​酷事故での事態進行のシュミレーションも当然為されていたであろう。​この文書の内容がそれを示している。京大小出氏​も全電源喪失・ブラックアウトの事態について原子力関係者は皆それを一番恐れて​いたと事故後少しして言及されているが、過酷事故は絶対起​こらないと過去言ってきたのはあくまで国民向けであって​、国はその可能性ほかについてちゃんと危惧・想定してい​たわけだ。

 

そして現在の放射能拡散という事態への対処は国も初めての経験で​、全くどうしようもなく被害を広げているのは周知の通り​である。昨日7/23報道の、浪江町での放医研による内部被曝検査​で122人の数値が全員1mSv未満で問題ないとの発表にしても、もはや国による​調査・検査とその後の報道は全て参考程度にしか考えられ​ないであろう。当然危険な結果が出てもこの事故当日のケースの様に隠蔽され​るのではないだろうか。よく言われる様にパニックを恐れてるのでな​く、そういう対応しか出来ないという事である。個々が出来得る限​りの最大危険予測(危機管理の際の想定の常識として)情​報を集めシェアしていく事は大きな武器になるはずで多く​の人は既にそれに気付いている。小出氏ほかが福島第一の事故に関して言われている様に、放射能被害に関しても現在は戦争状態であると考える。

 

7月13日 朝日新聞が脱原発社説を6本掲載 ~ 提言 / 原発ゼロ社会〈社説特集〉

                                     7月14日

◆原発ゼロ社会 - いまこそ 政策の大転換を、より

 

大軒由敬(論説主幹)

日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。

 いまだに収束が見えない福島第一原発の事故を前に、多くの国民もそう思っている。朝日新聞の世論調査では、段階的廃止への賛成が77%にのぼった。

(中略)

脱原発を進めるポイントは、時間軸をもつことである。

 これまで電力の3割近くを原発に頼ってきた。ここで一気にゼロとすれば電力不足となり、生活や経済活動が大きな打撃を受けるだろう。過度に無理せず着実に減らしていく方が現実的であり、結局は近道にもなるはずだ。

 原発の寿命は40年がひとつの目安とされている。もう新たな原子炉は建設せずに40年で順に止めていくと、2050年にはゼロになる。これでは遅すぎるが、代替電源の開発・導入に力を入れ、節電にも努めれば、ゼロの日をそれだけ早めることができる。

 

原発ゼロ社会 - いまこそ 政策の大転換を

 

脱原発への道筋 - 高リスク炉から順次、廃炉へ

 

廃棄物の処理 - 核燃料サイクルは撤退

 

自然エネルギー政策 - 風・光・熱 大きく育てよう

 

新たな電力体制 - 分散型へ送電網の分離を

 

推進から抑制へ - 原子力社説の変遷

 

農水省決定・汚染汚泥肥料流通の新基準に抗議の声を!!

                                      7月5日

農水省が、汚染汚泥の肥料への利用に関しての基準値を決定、6/24からこの基準で汚染肥料の製造・流通が認められています。200Bq / kg 以下(福島の汚染度高い地域などは1000Bq / kg !! ) の数値の汚染汚泥は肥料として混入・製造してもよいというものです。薄めて混ぜればどんな高濃度の汚泥も肥料転用可能となり、また当然ですが、同じ畑などに大量に使えば当然その土地の汚染は酷くなります。これを許してしまえば、日本中で汚染された作物が作られる事になり、肥料を確認できない限り安心して野菜も食べれなくなります。また、海外への輸出なども出来なくなるでしょう。

 

以下に情報をまとめました。署名や、リンク表示したFace Bookのページでは農水省・製造メーカーへの電話作戦も行われています。一人ひとりのご協力をお願いします。なお、情報は随時更新・追加します。

※左クリックで紙面拡大ブログページへ

7/9東京新聞こちら特報部-1
7/9東京新聞こちら特報部-1

 

★農水省決定・汚染汚泥肥料流通の新基準に抗議の声を ! ! 消費安全局農産安全管理課 肥料企画班 03-3502-5968 担当:田村、瀧山 ✵全国で汚染野菜が作られる事に ! !

 

汚染肥料情報まとめ - 放射性セシウムを含んだ汚泥肥料の扱いについて、農水省へ問合せた際の記録

 

★ 汚泥肥料メーカーリスト検索画面   汚泥で検索→汚泥肥料の生産業者を表示

 

7.7 日刊ゲンダイ記事 - 放射線汚染汚泥肥料 人体への影響を専門家が警告  農水省基準は信用出来るか

 

★Face Book - 緊急の呼びかけ:農水省への阻止行動への知恵をお貸しください 

 

F Book もう日本の農作物は輸出できない アホな農水省 200Bq・1000Bqまで肥料にしていい! ! '11年 6/24 農水省消費・安全局長通知 

 

★関連Blog

Eisbergの日記   日刊ゲンダイの放射性汚泥に関する記事  木下黄太 - 放射能汚泥を肥料として流通させないための動きもはじまっています   放射能汚染された汚泥が肥料に !!   放射能汚染汚泥 To 肥料 To The End  放射能汚染された汚泥が肥料として全国に流通決定   

 

地方からの声 脱原発への流れ           

                                           7月1日

 

先月の27日、山口県知事は上関原発の埋め立て免許延長を中国電力に対し認めないと発言。これと前後し、予定地周辺の5市3町議会が中止(周南市)・凍結の意見書を採択した。

 

全国でも、北海道では今月中に25市町村が国などに対して原発への意見書を採択予定、新潟上越市・福井越前市・大阪市・鳥取境港市・福岡糸島市、さらに玄海原発から最短8kmの長崎鷹島でも『島民の納得なき玄海原発再開を認めない』との議決が行われた。

 

さらに福島、山形、神奈川、奈良、大阪、の各知事が脱原発を表明している。

国はこれらの多くの地方からの声をどう聞くのだろうか。当面、何とか玄海を再稼動させ全国で運転再開の流れに持っていこうとの目論見の様だが、そう簡単にいかないであろう。

 

そもそもエネルギー問題は地方自治にとっての重要な柱の一つ。そういう意味においても、現状の電力各社による独占地図は明らかに時代遅れに見える。まるで江戸時代の藩政図の様で、いまや時代に合った新しい地図が必要とされている様に思われる。

 

【資料】★ 電力関連業界地図  設備関連業界地図

 

 

◆6月27日山口県議会 二井知事答弁

 

札幌市長 プルサーマル 凍結を要請

増設中止し、脱原発を 福井県越前市が意見書 

北海道内自治体 「脱原発」意見書可決相次ぐ すでに19市町、月内には25市町に

山口知事、埋め立て免許再交付認めない方針を表明  上関原発の推進、困難に

大間原発建設無期限凍結を 函館市長ら 原子力施設の停止求め活動 青森県農政連が方針 

6/27日「凍結」意見書を可決 上関原発計画で岩国市議会 

上関撤回を請願 萩市議会・山口 「島民納得なき原発再開認めない」長崎・鷹島で決議

6/22 余市町議会 泊は段階停止 プルサーマル撤回 知事に意見

書 東海村長:立地地域の命考えてない 脱原発示唆

福島県知事、脱原発を明示 県議会で姿勢転換を表明 

福島県議会も「脱原発」 復興ビジョン報告書に反映へ   

原発の縮小求める意見書、新潟・上越市議会が可決 

山形知事「脱原発に向かうべき」と表明 

滋賀嘉田知事「卒原発」訴え 「安全は信じられない」

上関 「凍結を」光市議会が意見書 30日可決へ  岩国市議会も「凍結」で一本化 可決見通し 

田布施町議会凍結意見書採択  議会報告 

上関原発の「いったん凍結」意見書案可決へ 柳井市議会 

関電筆頭株主 大阪平松市長も「脱原発」表明 今しかいうべきときはない。脱原発を目指して皆さん力を合わせませんか? と大きい声で言いたいなと思いました

「脱原発」の意見書可決 福岡県糸島市議会 

上関計画、 田布施町議会は21日に凍結採択

山口県議会 上関意見書案提出へ 内容は会派間で調整 二井知事も尊重の意向

鳥取県境港市議会でも脱原発意見書案議決 

周防大島町議会 - 上関原発の建設は認められないとする意見書を全会一致で採択

北電プルサーマルは凍結を 札幌市長が議会で表明 

原発安全対策求める意見書 島根県内動向

 

1100回目の祝島上関原発反対島内デモ '11年6月20日

                                                                                                            6月23日

 

古くから瀬戸内の船による交通の要衝として栄え、かっては朝鮮通信使も滞在した祝島。独自の文化を育み今も島内にはここだけの形の練塀が残る。その財産である海は売れないと29年前から上関原発計画に周辺で唯一反対を続け、毎週月曜日に行われてきた島内デモが1100回目を数えた。高齢化の進む島だが、島民の人達のおかげで海は守られてきたのである。映像の冒頭、山戸氏が言っている様にデモをせずとも済む日が一日も早くくる事を願うとともに長いその歴史と島民の人達に感謝したい。

福島第一原発 - 4号機からの白煙と謎の発光 14 June '11

                                  6月20日

ふくいちライブカメラの映像から発光が認められる部分を中心に編集。 '11年6月14日 0:40am ~

最近JNNやふくいちライブカメラで度々目撃される、4号機からの白煙映像。この夜は0:50am頃から何かが発光した状態が視認され、ネット上でも騒がれていた様だ。最初の0:50am頃の発光は、4号機右側、地面あたりからである。その後は広範囲に渡り、連続し1:35am頃まで断続的に発光している。で、1:37過ぎ(経過時間2分40秒過ぎ)に画面手前の地面あたりが線状に一瞬光っている。その後1:00am台に2度発光、2:02am頃一度発光、3時台でも一度発光。また2時以降は煙がもや状に立ち込めていてそれに反射するのか、急に輝度が上がる時もある。

 

この原因不明の白煙と発光については、京都大学の小出氏が6/17京都FM797の番組への電話出演で次の様に言及している。『私も見ましたが、不思議だなあと思いました。劇的に蒸気の様なものが出ていて、しかも光っていました。光る、という事は何らかの化学反応が起きていると思いました。聞くところでは茨城県のほうでの空間線量率が上がったという様な情報もありますので、何らかの放射性物質の放出に結びつく様な現象があったのかもと思いますが、これは何よりも東電がよく知っているはずですので、何故マスコミもきちっと東京電力から聞かないのかと思っています。・・・あの様に、光るという現象は、どういう事を考えれば起こるのか判らないままなのです。・・東京電力は調べてるはずで発表があって然るべきですが、ネット等で見る限り何も言ってませんしマスコミも一言も言わないので不思議な事だと思っています』    http://ht.ly/5l7Lf

 

なお、白煙という表記については正確ではなく、保安院は5/9に燃料プールからの湯気と会見で答えている。ただ、ほぼ夜にのみ発生が集中している事や、映像で明らかな通り湯気ではあのようにもや状に周辺に漂い停滞しないのでは、と推測される。それとひとつ気になるのが、5月8日深夜の黒煙騒ぎの翌日のNHKの報道。東電はヒドラジンという腐食防止の薬剤を3・4号機に注入と発表している。このヒドラジンは猛毒性で空気に触れ白煙を発生するもので、相当に危険な様である http://ht.ly/5l7Y9  http://ht.ly/5l7Yq 。また変化したものはさらに恐ろしい使い方をされている  http://ht.ly/5l80S  。何か騒がれたら次の日くらいに無難にこそっと発表するのは東電の得意技だが、もし現在も使用しているなら大変な事だ。このあたりの事情で発表を控えてるのかもと推測もするが、正確なところは原因ともに不明なままである。

 

東電の隠蔽ぶりは今に始まった事ではない。一部のデータ発表が全くない4号機という事、チェルノブイリ事故映像に多く残された白い発光(当時はフィルム)、さらには他説も含めあれこれ推測はするものの、何と言っても小出氏が不思議がるくらいである。他にもあるであろう隠されている事の中に、更なる恐ろしい事象が進行していない事を願うばかりだ。

 

※映像が回転する部分で時間帯が変化(1時→2時) します。

筑波大調査団作成 - 3月下旬~5月初旬のセシウム137広域汚染地図 及び 文部科学省と米国エネルギー省による航空モニタリング図

                                    6月18日

 

筑波大の調査は土壌採取によるもの、日米の調査は上空からのモニタリングである。筑波大の調査で、茨城・千葉の一部でホットスポットが確認された(緑色の部分)。航空モニタリングでは原発から離れるほど数値は低くなっていくが実際は天候など諸条件で汚染度の高い地域が発生する。ちなみに航空モニタリングの計測は地表1m、ガンマー線のみの値で、内部被曝に影響するアルファ・ベータ線の計測はされていない。また地表付近では値は数倍となる。

筑波大アイソトープ総合センター調査団作成 - 3月下旬~5月初旬のセシウム137広域汚染地図
筑波大アイソトープ総合センター調査団作成 - 3月下旬~5月初旬のセシウム137広域汚染地図
文部省及び米国DOEによる航空機モニタリング測定図
文部省及び米国DOEによる航空機モニタリング測定図

新聞紙が初の報道 - 6/16 こちら東京新聞特報部記事 : 大量の鼻血・下痢・倦怠感 / 福島・郡山は今

                                   6月17日

6月15日 自由報道協会主催 上原春男氏記者会見

                                         6月15日

 


わが国が現在遭遇しているのは三つの国難で、第一が地震・津波、第二が原発の事故、そして第三の国難が政府の危機対応です。メルトダウンは防げました。また 電力が不足すると騒がれていますが、何ら困らない。 短期・中期・長期に渡っても再生可能エネルギーで日本は十分対応出来る。 世界に向け日本の素晴らしさを示せるのです。

時代は変わる~6.11全国脱原発100万人アクション

                                                                                                         6月12日

 

かってBob Dylanは『風に吹かれて』('63)という曲の中で、友よ、答えは風に舞っている(邦訳)と歌った。彼がそう歌った'63年当時、アメリカはベトナム戦争のさなかで反戦運動の機運が高まっていた時代であった。

 

それから48年後の3月11日、時代は変わってしまい今や放射性物質が風に舞っている。

 

震災3ヶ月の昨日、世界各地で多くの脱原発デモ・イベントが行われた。日本でも150ヶ所でデモ・イベントなど、そこからの発信やデモ映像から多くの人々の原発いらないという声が聞こえてくる。

 

答は冷たい風の中に。悲しいことだが、ある意味Dylanの歌詞のとおりになってしまった。

 

しかし友よ、時代は変わろうとしている。

 

◆6.11/100万人アクション脱原発ウォーク全都市一覧

 

札幌・伊達・上士幌・旭川・江別・函館・青森・仙台・南相馬・郡山・新潟・秋田・松本・長野・佐久・大町・富山・前橋・宇都宮・水戸・つくば・千葉・越谷・ 山梨県北杜・甲府・山梨富士川・さいたま・草加・浦和・東京多数・八王子・町田・小平・横浜・横須賀・鎌倉・秦野・浜松・浜岡×2・名古屋多数・滋賀草津・大津・三重・伊勢・福井・ 京都多数・大阪多数・神戸・東播磨・岡山・高松・松山・高知四万十・松江・広島多数・山口×2・上関・福岡・熊本・鹿児島・沖縄那覇・西表竹富町&世界各地       

(デモ・パレード・ウォークイベントが行われた所のみ、ネット調べ。中止・合同開催・漏れ可能性あり)

 

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6月3日から4日にかけてなど最近の2~4号機での湯気発生と1号機建家内4Sv/h計測報道

 

◆ 1号機1Fで4000mSv = 4Sv 建屋・敷地内で最大値  地下1Fの圧力抑制プールからの湯気で 

 東電によると3日にロボットで1号機建家内を調査したら湯気発生を確認、何と4Sv/h (7Svで99%急性死)もの高線量を計測したそうだ。作業する場所ではないそうだが、湯気という事で連想されたのが、最近何故か夜になるとLive Cameraで視認される2~4号機の湯気発生である。昨夜も4日未明にかけ主に3号機から発生している。8日の黒煙発生?との情報の翌日、東電は会見での江川紹子氏の質問に燃料プールからの湯気と答えている。掲載の映像は5/23深夜と昨日夜から4日にかけてのJNN Live Camera のものだが、昨夜の場合ふくいちカメラ で同時に確認出来たが湯気は明らかに1F位の低位置からの発生であった。東電が言う様に燃料プールからでなく、2~4号においても1F・地下から高線量の湯気が発生している可能性はあるだろう。

★1号機原子炉建家!Fで確認された湯気発生 - 6/3 東電発表

◆3・4号機湯気発生 3-4 June '11 ~ 東京電力福島第一原発情報カメラ

3月23日内閣府原子力安全委員会発表の、3/12-24 SPEEDI - 甲状腺内部被曝量試算について

 

5月29日再放送のたかじんのそこまで言って委員会に出演した武田邦彦教授発言。

 

『この政府発表のデータにはトリックがあります。政府はヨウ素剤の配布を一切行わず、米政府から提供の申し出さえ断っています。ヨウ素剤は50mSvまでの被曝時に必要ですが、発表の図は100mSv以上のデータしかありません』

 

50mSvまでのデータを入力し作成したら、図の汚染範囲はどこまで広がるのだろう。当然被曝された人の数も桁違いかもしれない。ヨウ素131の影響は特に子供達に大きく、甲状腺に留まり20年後の発癌例も多く報告されている。

 

武田教授、最後は得意のジョークで締めくくり。

 

現在、一番危険なのはもんじゅ。で、一番安全なのが福島。も~全部壊れちゃってて事故起こらない。

 

武田邦彦中部大学教授HP   プレス発表 

※クリックで拡大

3/12-24 SPEEDI - 甲状腺内部被曝量試算
3/12-24 SPEEDI - 甲状腺内部被曝量試算

6月2日 - 自由報道協会 原口一博議員会見録画 on UStream

 

On UStream

 

原口氏 : 平成15年、平沼経産相・勝俣社長時代に東電は、非常時蒸発系冷却装置を2-6号機まで全部取り外していました。1号設計者の吉原佐賀大元学長と、東電に行き設計図を出させ確認しました。これがあれば事故は防げたかも知れないのです。また5月29日ようやく公表された東電の事故発生後のモニタリング値は、3桁から場合によっては4桁も違ってます。


 

石川 迪夫 : 電気新聞 『時評』 福島第一原子力発電所 - 高濃度冷却水

 

電気新聞記事

 

前報で炉心状況の推定と放射能の環境放出問題について述べたが、今回は頭の痛い高濃度汚染水の話だ。溶融炉心が吐き続けるガス(放射性物質)が冷やされて周辺の冷却水に混入し、今もその濃度を高め続けている。

その濃度だが、日本原子力の草分け、原研OBが集まっての(福島)原発対策検討グループの検討結果では、破損した3基の原子炉が持つ放射能の総量は、古い単位で恐縮だが、コバルト60に換算して約十数億キュリーと推定している。その僅か1%が混入したとして、冷却水が持つ放射能量は1千万キュリーにもなる。これはとんでもない恐ろしい量なのだ。            (注)1千万キュリー = 37万TBq



コバルト60は、照射線源として広く使われている。大体が1~5万キュリー程度の大きさだが、厚さ1.5メートルほどのコンクリート壁で囲まれた室内で取り扱われている。昔の放射線教育は、1キュリーのコバルト60が出す放射線の強さは、1メートル離れた距離で約1レントゲンと教えた。覚えやすく、放射能を感覚的に把握できる。

人は、短時間に700レム(700レントゲンの放射線量下で1時間)の放射線を浴びればほぼ確実に死ぬ。その約10分の1の50レムでは体調に変化を覚えるが、10レム以下では健康上の被害はないと教わった。荒っぽい話だが、その半分5レム程度を目安に、測定放射線量から作業時間を割り出して、昔は突撃した。

だが、1千万キュリーとなると、それはもう、感覚外だ。10円(10キュリー)を遣り繰りしている貧乏人に、1千万円を都合せよと言うに等しい。さすがの原研第一世代も、この大量の汚染水を循環させて安定冷却に導くことに二の足を踏む。

炉心を冷却する設備が作れたとして、その遮蔽をどうするのか。余程しっかり作らないと被曝が問題となる。一度汚染水が通れば、配管の線量は高くなり、人が接近できないから失敗は許されない。

加えて困った問題が、腐食だ。これまで約2週間にわたって海水を注入した。その量は蒸発量から逆算して、1基当たり約3千~4千トン程にもなろう。それに含まれた塩類の総量は1基当たり約100トンにもなる。

これは燃料と等量の塩が炉心に混在していることを意味する。この大量の塩が炉心にどう作用し、どのような性状の物体を作っているのか、僕には見当がつかない。

原研OBは、塩による配管や設備の腐食進行を心配する。原子力発電所で使われるステンレス鋼などの高級材料は塩素によって腐食し、応力腐食割れと呼ばれるひび割れを材料内部に作る。海水のにがりは、割れを更に加速するという。

冷却中の設備に割れが入れば何が起こるか、言を待たない。それだけではない。現存設備に腐食が生じれば、高汚染水が外部に漏れ出す恐れすらある。

以上の指摘は正しいであろう。大いに参考とすべきだ。だが指摘に頭を抱えるだけでは、過日発表された工程表、溶融炉心を安定冷却に導く工作は実行不能となり、放射能の放出は止まらない。諦めてはいけない。指摘には、実態が分からないままの推測が混じるからだ。

目標に従って、炉心と汚染水の実態を先ず確かめよう。その把握のための作業場、橋頭堡を原子炉建屋に構築して、内外の知恵を集めよう。遅かりし恨みはあるが、この活動が現地でいま始まり出した。

実態さえ掴めれば、解決策は必ず立つ。それを国際協力の下に実施すれば、原子力災害への備えが世界的で進む。世界はそれを望んでいる。日本の出方を見ている。その期待に応えることが、福島を応援してくれる世界への使命であり、日本の原子力の将来に繋がると、僕は思う。

 

                                                                                                         以上    (5月18日)

週刊現代6/11号 '11 巻末特集 『 明らかに狂っている こんなところにまで原発ですか 』

                                                                                                                                                                           ◆佐高 信氏 : 祝島の住民たちは原発マネーに屈することなく、推進派とたたかってきました。約30年間、毎週月曜日に島内を練り歩くデモをいまもつづけています。『後の雁が先になる』という言葉がありますが、日本全体が脱原発に進む時に先頭を行くのは、祝島の住民になるでしょう。

 

 地震大国の日本で54基もの原発が誕生した元凶は、広告の名を借りた電力会社による懐柔策、つまり世論の買占めです。『日本には資源がなくCO2削減のためにも原発は必要』と彼らは言いますがそれは放射能汚染を生み出す理由にはならない。上関原発は本来必要のない原発です。中国電力は、上関町の反原発の住民に『先見の明があった』と感謝し原発のリスクの大きさに目を覚ますべきです。                  

上関音頭~ヨヨイのヨイ (作者・制作年不祥)

 

①町長選挙で50万、旅行にさそって1万円、チラシを配って5千円、名前を貸すだけ1万円、印鑑集めりゃ金と酒、ちょいと顔出しゃ寿司弁当、金が欲しけりゃ中電サ、これじゃ働く者がバカ、原発推進ヨヨイのヨイ 

②放射能やら黒い霧、まみれた金をフトコロに、チケットもろうてはしご酒、飲む打つ買うで有頂天、バーやキャバレー温泉と、ゆるんだバンドも新品に、これぞこの世の極楽じゃ、女房も子供も何のその、原発様々ヨヨイのヨイ 

③悪銭身につくわけがない、夜を日に次いで遊ぶうち、気づいた時はもうおそい、サギに横領サラ金と、昨日の友も今日は敵、女房子供にゃ見捨てられ、親子の縁も断ち切って、故郷をすてて雲がくれ、原発クワバラヨヨイのヨイ 

④オシャカ様さえ言い残す、金より命が大事だと、人間滅びて町が在り、それでも原発欲しいなら、東京京都大阪と、おエライさんの住む町に、原発ドンドン建てりゃよい、ここは孫子に残す町、原発いらないヨヨイのヨイ、反対反対ヨヨイのヨイ 

 

◆木原省治著 / 原発スキャンダルより http://amzn.to/jnDT0K